募集終了

第39回 2023年 ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」論文募集

締切
2023年09月30日 (土)
作品提出・応募締切、消印有効
●最優秀賞(内閣府特命担当大臣賞)(1名) 副賞10万円
●優秀賞(ACAP理事長賞)(1名) 副賞5万円
●入選(4名以内) 副賞3万円
※内閣府特命担当大臣賞は、消費者庁の表彰に関する規程に基づき授与
※審査の結果、ACAP会員が入賞の場合は、別に定める賞を授与
募集内容
消費者問題に関して、下記テーマに沿った提言論文
※本文約2000~8000字で、横書き、パソコンによる原稿(A4判40字×35行で2~6枚)を歓迎する
※日本語、未発表・オリジナル作品に限る
※卒業論文も可
ただし、未発表に限る(学内での発表は可/担当教員に確認のうえ応募すること)
【テーマ】
※以下より一つを選択
(1)これからの消費者教育
(2)SDGs目標達成のために取り組むこと
(3)消費者被害をなくすためにできること
(4)消費者と企業の共有価値の創造~新しい日常を考える~
(5)デジタルで快適、消費生活術~デジタル社会の進展と消費者のくらし~(2023年度消費者月間統一テーマ)
(6)消費生活に関する自由課題(テーマ不問)
提出物
●応募票(公式ホームページよりダウンロード)
※または別紙に以下の事項を記入すること
テーマ・氏名(ふりがな)・年齢・住所・電話番号・職業または所属(会社名・学校名等)・応募を知ったきっかけ
●応募論文
【郵送での応募】
※応募票または別紙に以下の事項を記入すること
テーマ・氏名(ふりがな)・年齢・住所・電話番号・職業または所属(会社名、学校名等)・応募を知ったきっかけ
応募票または別紙、応募論文の順にまとめて下記、送付先に送付すること

【Webでの応募】
※応募専用フォームに入り、必要事項を入力のうえ、応募論文(PDF形式のみ、5MBまで)をアップロードすること
参加方法
提出物を下記提出先まで郵送
または、公式ホームページの応募フォームより投稿
参加資格
18歳以上
※グループでの応募も可
※グループでの研究成果を応募する場合はグループ名・代表者名を明記の上、あらかじめメンバーと統括者の了解を得ること
※ACAPの理事・職員・主管委員会・審査関係者の応募は不可
参加費
無し
審査員
大藪千穂(日本消費者教育学会 会長)
増田悦子(公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長)
白石裕美子(第一東京弁護士会 弁護士)
片岡 進(消費者庁 政策立案総括審議官)
村井正素(公益社団法人 消費者関連専門家会議 理事長)
結果発表
2024年1月下旬ごろ、表彰式にて
※受賞者には12月上旬に通知予定
著作権の扱い
応募作品の著作権は二次使用を含めて、ACAPに帰属
主催
公益社団法人 消費者関連専門家会議(ACAP)
提出先・問合先

〒160-0022
東京都新宿区新宿1-14-12 玉屋ビル5階
ACAP事務局「わたしの提言」 TR係
tel : 03-3353-4999